2015年度大学共同研究ISテーマ新規募集のご案内
2015年度 ISテーマ募集要項(終了)
2015年度 IS提案書テンプレート(終了) ![]()
■ISテーマ募集期間:2015年2月2日(月)9時 ~ 3月31日(火)17時
■研究費:200万円
■研究期間:1年間(採択年度8月~翌年7月末まで)
■募集テーマ:
・半導体そのものに限らず、応用分野も含め、何らかの形で半導体に関係している研究テーマであれば可
・リスクも覚悟で斬新でチャレンジングなアイデア
大学との共同研究
STARCは毎年50件程度のテーマで大学との共同研究を進めています。
この共同研究活動を通じて、大学における半導体関連技術分野の研究基盤の拡大・強化と、多くの優れた半導体技術者の育成に寄与しています。また研究成果への迅速なアクセスの場を提供することにより、参画会社への先端技術の移転、実用化を促進しています。
研究活動の目的
- 日本の大学等との共同研究による技術基盤および先端技術競争力の強化
- 半導体分野における産業界と大学との密接かつ有効な協力関係による発展性と創造性に富んだ特徴ある研究成果の創生
- 異分野技術との融合も含めた半導体を応用した新たな市場の創造
- 半導体技術分野へ強い関心と情熱を持つ大学若手研究者の育成支援
共同研究のテーマ
分野
- 半導体の設計関連分野(システム/回路)、製造関連分野(プロセス/デバイス)、応用関連分野(半導体そのものではないが、その周辺にあり半導体と強く関連する応用分野)
- 特に応用分野としては既存の半導体応用市場(PC、情報家電、携帯電話など)に加えて、今後、市場として拡がりが期待されています応用分野(環境・エネルギー、健康・医療、建設、食品、農業、ロボットなど市場規模としては未知な領域)からの提案も望んでいます。
- 更に半導体デバイスの拡大(3次元化、SiP、複合化など)に対応して「融合化技術」を設けています。
図1.研究テーマの分野
方向
- 従来のスケーリング則に基づく技術(More Moore)に加え機能の多様化技術(More than Moore)および融合化技術など、より多くの付加価値を付ける技術開発の必要性が高まっており、多面的な方向からの提案を期待しています。

図2.研究テーマの方向
出典:2007 ITRS ASSEMBLY AND PACKAGING JEITA和訳 40頁, Figure AP14
共同研究活動タイプの構成と目的
共同研究は、大学等の先端技術研究テーマに潜在しているアイデア(シーズ)を産業界のニーズの視点で精査することで実用化への可能性を検証する【アイデア・スカウト(IS)】と、基礎的研究成果を元に実用化に向けた効果的な実証研究開発を行う【フィージビリティ・スタディ(FS)】の2つのステージから構成されます。
応募に当たっては、研究開発課題のフェーズが【IS】か【FS】のいずれに当たるかを決めていただきます。
なお、FSではクライアント共通のテーマを研究する「基盤型」と、特定クライアントのニーズに対応したテーマを研究する「拡張型」の2つの型のいずれかで採択されます。

図3.研究活動の構成
| タイプ | IS | FS |
| 考え方 | ・大学等のアイデアを重視し、斬新でチャレンジングな研究を期待する
・何らかの形で半導体に関連する未踏分野でのシーズを発掘する |
・研究提案内容が、事業化に有効であるかを定量的に見極める
・企業側の意思を反映した研究計画を策定し、アイデアを検証する |
| 研究期間 | ・1年間 | ・2~3年間程度 |
| 研究予算 | ・基準額 200万円 | ・原則650万円/年以下
(特例、最高1,000万円/年まで) |
| 選考方法 | ・書類選考 | ・書類および説明会での選考 |
| アウトプット | ・報告書と報告会 | ・報告書と報告会および技術移転 |
| 研究の進め方 | ・大学等研究提案側主体での研究推進 (STARC共通プログラム参画株主会社(*)からの客員研究員の参加の可能性あり) |
・STARC共通プログラム参画株主会社(*)からの客員研究員の協力を得て共同研究を推進
・産業界のニーズ・技術情報などを提供し、研究方向との整合性を保持 |
| 応募資格 | 研究代表者は、日本国内の大学・高専に原則として常勤する教授、准教授、講師または助教であり、教員、学生からなる研究グループを組織し、それを代表すると同時に、自ら研究を主導的に牽引する研究者。(研究期間中の研究代表者もしくはキーとなる研究者の転籍・退職などが応募時点で見込まれる場合は応募できません。) | |
(*) STARC共通プログラム参画株主会社は、以下の通り。
ルネサス エレクトロニクス株式会社、ローム株式会社、株式会社ソシオネクスト、ソニー株式会社、株式会社東芝
